2004-06-03 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
組織再編促進特措法は、これはもう言うまでもございませんが、自主的な経営判断によりまして、組織の再編成の円滑化を図るために手続の簡素化や資本増強という二つの大きな支援措置を講じたものでございます。そして、その活用は金融機関自らが経営判断によって行うものでございまして、この制度を利用しなさいと当局が強いるような性格のものではないということは言うまでもないというふうに思います。
組織再編促進特措法は、これはもう言うまでもございませんが、自主的な経営判断によりまして、組織の再編成の円滑化を図るために手続の簡素化や資本増強という二つの大きな支援措置を講じたものでございます。そして、その活用は金融機関自らが経営判断によって行うものでございまして、この制度を利用しなさいと当局が強いるような性格のものではないということは言うまでもないというふうに思います。
さらに、主なターゲットを地域金融機関とした金融組織再編促進特措法が二〇〇二年十二月に制定されております。ただし、同法の利用は、現在までにわずか一件、六十億円の資本増強にとどまっています。そのため、その改訂版として、今回議題となっている金融機能強化法案が金融庁より提出されたと理解しております。この間にも、昨年にはりそな銀行が過少資本に陥り、足利銀行が破綻しました。
○津村委員 逆に、今回の法案が出るに至ったこれまでの経緯についても振り返りたいんですけれども、前身の組織再編促進特措法を今回バージョンアップさせたような形になっていると思うんですが、仮に、健康体ではないとおっしゃいますけれども、危機に対する認識としては私たちと大分隔たりがあると思っているんですけれども、前回特措法をつくった当時から今回ここに至るそのパスが、金融庁が想定しているよりも下振れていないとすれば